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ワークショップの提言

アジア森林パートナーシップ（ＡＦＰ）の
強化を図るための地域ワークショップ
インドネシア、ジョクジャカルタ市　
2004年8月30日—9月1日
　

ワークショップでの議論を通じて、出席者は下記の事項に合意した。

1. 組織体制に関して: 次回AFP会合において、AFPを強化するための確実な活動を始めるための提言をおこなうため、ワークショップ出席者の提言と見解を取りまとめたワークショップ報告に、本提言を添付する。この関係において、同ワークショップはインドネシア政府による「アジア森林パートナーシップを強化するための声明（案）」を受理した。同案は、第４回AFP実施促進会合で議論される予定である。同案は、本提言に添付されている。
   
   　
2. 優先的活動について: 森林火災対策および荒廃地の修復の要点は以下の通り。
   1. アジア地域における森林火災、森林の劣化と再植林活動は、包括的にとらえられなければならず、すべての作業計画はAFP傘下のすべての関係者により、包括的手法をもって実施されねばならない。またそれぞれのレベルで協調的に実施されるべきである。
   2. 異なる意味で用いられている単語を特定、分類し、AFP関係者全てが同じ意味で用いるよう協調をはかる。国際もしくは地域活動で広く採用されている用語を活用する。
   3. 資金確保は重要である。ただし、いくつかの分野では既存の資金源があり、それらはすでに利用可能でかつ持続的なものである。それらを活用するための調査が必要である。それ以外にも、ITTO、京都議定書にかかるクリーン開発メカニズム(CDM)、ネイチャースワップ資金などが存在する。それらをパートナーが利用可能なものにするため、AFPは情報を照会する必要がある。
   4. 劣化森林の修復資金が利用可能であるにも関わらず、修復を実施するための土地が存在しない場合がある。このような問題は、特定の事業に参加するAFPパートナーおよび政府機関そして地域住民により、国家レベルでの対策が講じられるべきである。
   5. 作業計画を実施するための共同作業の面では、すべての団体がお互いを受け入れて、異なる利害からの共通の結果、共通目標の達成にむけて協働することが必要である。民間企業の参画が重要であるため、協働活動の利益と不利益は明快に定義されねばならない。そして真実で意味があるパートナーシップとは、政府、民間企業、NGOおよび地域住民組織の間に、信頼と誠実が形成されることである。
   6. 統計、データ、研究報告には既存のものがある。AFPの情報共有部門では、それらを統合するとともにAFP関係者に普及する必要がある。追加的研究は、アジア地域の現状を反映したアクション・リサーチでなければならない。
   7. AFPパートナーおよび関係者が事業を実施する場合、現場の問題に対処し、効果的に活動を実施するために、対象とする地域のレベルを特定しなければならない。
   8. それぞれのレベルにおいて、数多くの参加者と利害関係者が存在する。それらの関係者の参画、とるべき役割と活動内容について明確に定義される必要がある。そのことにより、無用の混乱と活動の重複を避けることができる。
   9. 民間企業の参画を促す投資的環境が重要である。アジア地域の各国政府は、同パートナーシップが民間企業の活動が最大の成果を上げるように、投資を保護する長期間の安定を保証する認可を許すことの必要を認識する。
   10. 主な検証点
       • 包括的手法による問題解決策
       • 科学的事実とデータに基づく作業計画の立案
       • それぞれの段階において協同的な作業計画の実施
       • お互いの信頼、誠実、尊敬を基礎とするパートナーシップ
       • 重要性および緊急性に基づいた順位付けされた活動
       • 実践的、現実的、明快で焦点の絞られた行動
         
         　
3. 優先的活動: 違法伐採とそれに関連した貿易問題対策の要点
   • 輸入国において、違法であると確認された木材の輸入を阻止することを可能とするために必要な既存の法令の特定に関する分析の完了（実施中の作業計画）および現場での法施行強化。
   • 上記作業計画の結果に基づいた、経験および問題の共有および情報交換協定の締結により税関部局の行動的協働を促進するための新規作業計画の提案（TNCがUK/Indonesia MOU Programと協働）
   • 他パートナーの参画と既存の活動の再評価による、現在進行中の合法性基準および木材追跡システムに関する作業計画の強化（CIFORが促進）
   • 関係政府諸機関、NGOおよび有識者の参加による違法伐採および木材の密輸が行われている地域（例えば、西カリマンタンとマレーシアの国境など）での現場会議の実施（AFPに参加しつつあるWWF-Indonesiaによる作業計画の提案）
   • AFP4において、FLEGとAFPの協働を図るための提言を準備するための分科会を開催。
   • 当座はAFP事務局がe-mailにより、AFPパートナーとFLEG参加者（FLEG事務局経由）の意向確認。その結果は、分科会提言の基礎となる。
   • パートナー国および法人組織および市民社会は木材の合法性検証システムを考案。
   • AFPは、伐採および木材の合法性に関する国際的定義を設立するためのガイドラインを設置。
   • 違法伐採およびそれに付随する貿易の対策のための基準及び手法（持続的森林経営のための基準指標、森林認証制度など）の採択と適用の促進
   • 良いガバナンス、公的透明性、合法性に基づく木材製品の国際貿易の促進。
   • AFPの優先事項に従って、森林ガバナンスおよび地方分権に関する地域ワークショップの開催。
   • AFPの３つの優先事項に関してアジア地域ですでに実施されている活動を考慮にいれて活用。それら実施中の活動を補完、支持。
   • AFPは、国家および地域レベルで、違法伐採とそれに関連する違法伐採木材の貿易と戦うために、強力で確実な行動をとるように前進することが必要である

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