朝日新聞 2004年10月20日付

★私の視点◆　違法伐採／「疑わしい木材」の監視を／

ＪＥＴＲＯアジア経済研究所海外研究員、国際林業研究センター（ＣＩＦＯＲ）客員研究員　加藤　学（かとう・がく）

　東南アジアの森林破壊がかつてない速度で進んでいる。インドネシア林業省によると、70〜90年は年間１００万�f前後だった同国の森林消失面積が、経済危機後の99年以降は同２１０万�fになった。東南アジア最大の森林面積を誇る同国・カリマンタン（ボルネオ島）でも６年後には低地の自然林が消滅するという世界銀行の予測もある。

　原因の一つに、例えば中国が、東南アジアをはじめ熱帯地域から輸入する丸太量がこの10年間で５倍に増える（国際熱帯木材機関による）など、地域の木材需要が変化していることが挙げられる。

　この森林破壊を加速させているのが違法伐採だ。

　インドネシア政府が許容した伐採量と木材輸入国の統計の差から違法伐採を推定すると、生産量の７割に達するという。もはや生産国の力だけで食い止められる状況ではなくなっている。

　経済への影響も大きい。本来は伐採権料などが政府の収入になるはずだが、それが入らない。社会政策、とりわけ貧困対策に十分な予算が割けなくなる。

　違法伐採による丸太は正規のものより安価なので、「受益者」には闇取引業者、汚職で関与する役人や軍人だけでなく、私たち最終的な消費者も含まれる。
日本は02年、南アフリカ・ヨハネスブルクでの環境開発サミットで、持続可能な森林経営を目的にインドネシアと共同でアジア森林パートナーシップ（ＡＦＰ）を設けた。違法伐採と森林火災の抑制、再植林などのため、関係国、国際機関、非政府組織（ＮＧＯ）など28団体が協力している。

　昨年６月には同国との間で違法伐採対策のアクションプランに調印し、木材の合法性の確認や流通追跡システムを開発する方針を決めた。しかし、十分な成果は上がっていない。

　世界自然保護基金（ＷＷＦ）などのＮＧＯは、違法材による木材製品の輸入制限を輸入国に求めている。

　だが、世界貿易機関（ＷＴＯ）から「非関税障壁」と認定される公算が大きいため輸入国側は消極的だ。それよりも輸出国の自主的な森林認証基準の構築や、民間会社や消費者の主体的な活動が先決と主張する。

　問題の根本的な解決には貧困対策や産業構造の転換など、輸出国側の開発戦略の見直しが欠かせない。とはいえ、開発戦略の見直しや新制度の定着には時間がかかる。当面は、民間が主導して既存制度の徹底を図るべきだろう。

　世界第３の木材輸入国の英国では、ＮＧＯなど第三者機関が森林認証をし、違法伐採による木材に目を光らせている。認証を受けた木材の流通は約10％になり、違法伐採による木材の流通を阻みつつあると言えるが、日本では０・02％にすぎない。認証材は割高なので消費者側が敬遠するため生産者側が取得する気になりにくいからだ。

　認証の普及には、消費者側が割高でも認証材しか買わないことだ。意識転換を促すうえでも、政府調達で認証材を積極的に購入し、後押しすべきだ。
日本の数企業は８月、インドネシア最大のパルプ・紙製造会社ＡＰＰからの輸入を中止すると表明した。ＮＧＯが違法木材を使っていると指摘したからだ。市民と企業による自立的な行動の第一歩と歓迎したい。

　違法伐採の抑制は、企業や消費者が問題の深刻さを理解し、「疑わしい木材製品」は購入せず、違法伐採の受益者から責任者に自らを変えることから始まる。

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